業務委託で働き始めるなら税金のことも知っておくべし

フリーランスと会社勤めとの違い

フリーランスが会社勤めとは異なり、安定した身分を保証されないということは、誰もが知っていることでしょう。しかし実際のところ、経験してみなければ分からない部分も少なくありません。例えば会社勤めをしていれば、税金や保険料は給料から天引きされるのが普通であり、特に支払っているという意識もなく、年末調整において多少の返金があるという程度の認識で済みます。
しかしフリーランスになると、税金も保険料も、自分の財布から自分の手で支払わなければなりません。仕事の対価として支払われる報酬などが、そっくりそのまま自分の自由に使える収入というわけではないのであり、税金や保険料などのまとまった金額を支払わなければならないものについて、取り分けておく必要があるのです。そのためフリーランスの知恵として、あらかじめ税金や保険料を積み立てるための銀行口座を、事業用口座や生活費の口座とは別に作っているという人も少なくありません。

フリーランスの税金

まずフリーランスが一定以上の事業所得を得るようになると、所得税を支払わなければなりません。これは年間の所得に応じて税率が定まっており、所得が増えれば、支払わなければならない税率も上がる仕組みになっています。そしてこの年間所得に応じて、住民税や国民健康保険料なども算出されることになります。もっとも継続的な取引先との間において業務委託契約を結んでいる場合などには、支払元において所得税が一律に源泉徴収されることもあり、年間所得の金額によっては、確定申告によって払い過ぎた税金の還付を受けられる場合があります。
なお退職時に退職金を支給されている場合には、たとえフリーランスになってからの所得が少なくても、会社勤めをしていた時代と同じぐらいの税金を課される場合がある点には注意が必要です。フリーランスになってからの生活費として退職金を当てにしていたところ、思わぬ納税額に驚くということもあり得るのです。

フリーランスの保険・年金

またフリーランスになると、基本的には国民健康保険や国民年金に加入することになります。これまでの社会保険の任意継続を申請する方が、保険料が安くなる場合もあります。ただしこの手続きができる期間は限られているため、退職前に確認しておくと良いでしょう。国民健康保険料は、一般的に社会保険に比べて割高な計算になっています。また国民年金は、厚生年金に比べて支給額も低く、実際のところ将来の生活費を賄うには心許ない金額であるという点は、覚悟しておく必要があるでしょう。いずれも1年間に納めた保険料は、確定申告をする際には控除することができます。